カイロプラクティックが日本で法制化されていない理由

患者さんからカイロプラクティックを保険で受けれるようにならないですかね？とよく質問されます。

日常的にお身体のメンテナンスでカイロプラクティックを利用している方ならなおさら保険の事が気になります。でそれには先ずカイロプラクティックが法制化されなければなりません。

私も法制化されたほうが良いと考えていますが、なぜ法制化に至っていないかをカイロプラクターの立場で書いていきます。

カイロ法制化への道　現状の解説

業界内の情報も踏まえて現在どのような状況なのかを推察しながら、なるべく中立に書いていくつもりです。あくまでも私見ですのでご参考までに(*^_^*)

現在48か国で法制化されているカイロプラクティック。カイロプラクティックが法制化されている国の多くが、日本の保険システムとは違いますが、少なくとも法制化されていないと公的な保険は受けれられないですよね。

ですから日本ではまだ「カイロプラクティック法」という法律がないということになります。柔道整復師の国家資格があり、なおかつ4年間のカイロプラクティック教育を受ける方は非常に少ないです。

私が所属する日本カイロプラクターズ協会は世界のカイロプラクティック団体WFC（The World Federation of Chiropractic）に加盟しています。

日本国内でカイロプラクティック法制化に向けて、業界活動を行い、WFCと連携して国内のカイロプラクティック教育基準を上げようと教育活動、行政への呼びかけを行っている団体です。

私自身は業界活動に従事していませんが、学会や会合での情報収集、業界紙からの情報を踏まえて考えています。

お国のご見解は、「足並みを先ずそろましょう。」ですが、利権が関わることなので一筋縄ではいきません。

厚生労働省や消費者庁は近年のカイロプラクティックによる事故の状況から医療類似業務の宣伝への自己規制への勧告など少しずつ動いてくれているようです。同庁によりますと業界の統一が行われれば法制化も吝かではない模様です。

JACの会報誌やカイロプラクティックジャーナルなどの業界紙に目を通すと、現在は業界の統一に苦心している状況であることが伺えます。

私のような変わり者は別として、基本的に日本人は縦社会が好きで、どの団体がトップ、主導権を握りたいかが大切だと考えるようです。

カイロプラクターが日本に来て100年となる2016年、法制化へ向けて芋虫のような歩みが続いています。また日本のカイロプラクティック業界自体が日本国内で行う研究でその効果のエビデンスを集め、精度の高いものにしていく必要もあります。

「カイロタイムズ　2016年11月21日号」でカイロプラクティック法制化推進会議なるものが開催されているのを知ります。

画期的な試みだと思われるのですが、残念ながらこの会議に日本のカイロプラクティック代表団体である我が日本カイロプラクターズ協会（以下JAC）が参加していない。

不思議に思った私は、この点を明らかにするために、とある席でJAC会長に「なぜ参加をしていないか」を直接伺いしました。

お答えは「会合時代がしっちゃかめっちゃかで消費者庁の人も呆れるくらいなので、こりゃ駄目だなということで参加していない」というような内容のことを話してもらいました。

具体的には多くの団体の長が、カイロプラクティックの定義を答えられない、状態なのだそうです。これは問題です。

このことに関しては法制化推進会議の意見は「カイロタイムズ」に記載してあることから抜粋すると、消費者庁のオブザーバーの方の印象までは書いてないものの、やはりカイロプラクティックの定義を尋ねられて返答できなかったと書いてあります。（ご指摘をいただいたと書いてあるが…）

それでも日本カイロプラクターズ協会も参加したほうが良いのでは？という意見も勿論あります。どのような形でも法制化され免許制になれば「カイロプラクティックは危険」というリスク要因を考えてしまいカイロプラクティックの恩恵を受けられる人が増えるからです。

カイロタイムズ2021年2月15日号によるとカイロプラクティック制度化推進会議は、その後も定期的に進められているようです。伊佐和敏D.C.が代表ということで、幅広い参加者であること伺えます。

残念ながら日本の代表団体である日本カイロプラクターズ協会は上記の通り、以後参加していないようです。

この点、あらためて会長に確認をしました。記述すると長くなるのですが、日本のカイロ史に関わることです。簡単に説明するとカイロプラクティック制度推進会議の中心メンバーが、布団を売っている団体の方々だということです。

ネット上に書き込みがあるのを見たことある人もいらっしゃると思いますが、「カイロプラクティックに行ったら睡眠が大切なので、この布団を購入してください」というビジネスを展開しているグループです。いわゆるねずみ講方式だそうで、言いかえれれば資金力が豊富であるということです。

資金力が豊富であるということは、政治団体とのパイプもあり、お金の流れもあるということです。

それはさておき、カイロタイムズに書いてあるのは、「法制化を実現するためには、業界の自主努力が不足しており、必要な条件が揃えば法制化は可能」との説明を行政から受けている。

認定制度を設けて統一試験を行うとあります。このあたりのことは日本カイロプラクターズ協会が2012年頃からJCR（日本カイロプラクティック登録機構）という独立組織を立ち上げていますが、これがWHO基準の教育修了者しか登録できないことがハードルを上げているのでしょう。

推進会議では「全国統一カイロプラクティック師試験」を指定して、資格名称を「徒手療法師」とするとしています。個人的には何故「カイロプラクター」とせず、「徒手療法師」としたかが気になります。

つぎのページは日本でカイロプラクターと名のっている方の内訳を説明して、足並みをそろえることの難しさを解説します。

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