カイロプラクティックが日本で法制化されていない理由

国内のカイロプラクターの内訳

学歴での分け方　　

まず日本国内には様々な経歴のカイロプラクティックによる手あて者がいます。大きく分けると4つに分けられます。

1. 海外のカイロプラクティック大学で勉強をして帰国した先生方、(いわゆるD.C.)
2. 国内のカイロプラクティック大学で勉強した先生方(D.C.と同等、もしくは準ずる)
3. 国内の専門学校（多くは2年制）で勉強した先生方
4. その他　短期セミナー等で勉強した先生方 (最短だと数日という噂)

実際治療院が繁盛しているかどうかは別として学歴ということで４分されます。

私自身は②の国内の大学で勉強をした分類です。

①.②は法制化された国で開業することも可能

WHO世界保健機関が提示している「カイロプラクティック教育のカリキュラム」pdfをクリアしているのは①と②になります。

Dr.オブ.カイロプラクティックが有名で、学位が発行されている為、各国の公用語において開業試験にパスすれば、現地でドクターとして開業ができます。

③の先生方は、日本において専修学校で2年間勉強を行います。解剖学や生理学など基礎医学も勉強します。日本の現状でカイロプラクティックを勉強しようとすると現実的な選択肢ともいえます。一定の実技の訓練もなされます。

事実、有名専修学校は①のD.C.によって運営されていることが多く、技術の基礎的な部分は伝えられていると思います。

団体の足並みが揃わない

①の先生方からすると法制化するにあたって立場上、最低でも②はクリアしてもらいたいという意向があると聞きます。

それはそうですよね、海外での履修には英語力も必要ですし、ナショナル大学などは理工系の大卒でないと入学資格がないほどです。ですから①の先生方が③や④の先生方の多くと、会話が合わないのではないかと考えられます。

私なんかは日本語で履修して、何とか大学卒業できたレベルなのですが、一通りの医学でどんなことが話題になっているのか考えることができます。メディカルドクターの先生方やコメディカルの方々とお話させていただくときも、いちおう会話が成立します。

ただ日本の現状から言えば、④の先生で器用な先生がいて、営業的にもセンスがある方が繁盛していることも、勿論ありますし、③の先生方は結束力がありますから、営業的に安定しているケースが多いです。そのような先生方からすると「余計なお世話」ということになります。

教育基準を下げた場合、海外との教育差ができる

海外でカイロプラクターと名乗り開業するには、学位と州や国の試験にパスする必要があります。医師の場合はそれぞれの国によって規定が異なるようですが基本手には既定の学問を履修したものが国や州の試験に合格することで就業、開業できるようです。

そもそも日本の専修学校卒の先生は海外で開業しようとは考えないでしょうし、日本では法律上教育は不必要なのですから、大きなお世話と言えば大きなお世話なのですが、例えば法制化された場合、専修学校卒レベルの教育③での法制化となると、万が一海外での就業を必要とされた場合やオリンピックなどの国際大会に随行するときに、会場でカイロプラクターとして扱われない可能性を含んでいます。

それはそれで、ガラパゴス化した日本のカイロプラクティックだ！と言いきれればいいのですが、果たしてそれをカイロプラクターと言えるのかどうかという疑問は残ります。

また外国のカイロプラクターが診断権を持ち、血液検査や画像診断権を持ち、医学的な研究発表に参加する状況の中、③④の教育水準だと、学術的な研究は行わないと思いますので日本国内での業界発展が望めないです。

教育の底上げの必要性は患者さんの為

そこで業界の発展と法制化に向けて、ある程度の教育底上げが必要と考えた②のグループが③④の先生方を対照に②の条件に引き上げるためのプログラムを作成して有料で提供するようになりました。多分１５年ほど前からだと思います。

このプログラムは国際教育機関の認可を得ているのがポイントになります。

2021年追記：カイロタイムスによると「カイロプラクティック法制化推進会議？」でJACとは別の教育基準を設けて、試験制度を試みようとしているところだそうです。

教育に興味のない③④の先生方からすると大きなお世話かもしれませんが、あくまでも②のグループが日本のカイロプラクティック業界にとって良かれと考えての教育提供とも言えます。

勿論③④の先生方が就業した後々しっかり勉強したいと考えた時に、これほどナイスなシステムはないのですが、当初は盛況であったようですが最近の集まりは今一つとも聞きます。

この不況ですから、事業が回っているオフィスなら「敢えて国際基準のカイロプラクターにならなくても食っていけるか」という判断になるのかもしれません。

教育と繁盛は別

何事も教育にはコストと時間が掛かります。③④の先生方の中には野心家で繁盛治療院を経営する治療院も少なくありません。そもそも法律の無い日本だから教育の必要はなく、事故もなく相談者からの好感度も高ければ今さら時間とコストをかけてまで②のレベルまで上がる必要はない、と考えても何も悪いことではありません。当然と言えば当然かもしれませんね。

ただし、最善のケアを患者さんが教授できるかどうかは話が別なのでまたの機会にします。

過去に幾度も法制化を試みた

戦後幾度か法制化が試みられておりますが、一筋縄でなないようです。医師を中心とした非国際基準カイロプラクティックへの否定的意見の集中した調査、三浦レポート（１９９１年）が厚生労働省の公式な見解とされています。三浦レポートを詳しくお知りになりたい方は、TCCの三浦レポートのコーナーをご参照ください。

考え方にもよるが法制化が最適解ではない

カイロプラクティックが法制化することが目的化してしまうと、大切なものが見えなくなってしまうという意見もあります。

多くの方にとって法制化はカイロプラクティックの保険適応を望む背景があります。来院者の経済的負担が少なくなり利用しやすくなります。

それはそうかもしれませんが、デメリットもあります。その理由はアメリカのカイロプラクターは保険点数で治療を行いますから、サービスとしての対応が極端に悪くなってしまったとの声もあります。

そして術者は保険という制度に縛られてしまう傾向になりがちです。

本来の目的である「症状改善、根本治療」を目指すとなると実は保険適応でない方がいい面もあります。