カイロプラクティックが日本で法制化されていない理由

カイロプラクティックの保険治療への道中 現状の解説と私見(随時更新)作成中

業界内の情報も踏まえて現在どのような状況なのかを推察しながらなるべく中立に書いていくつもりです。あくまでも私見ですのでご参考までに(*^_^*)

世界の国々ではどんどん法制化されています

48か国で法制化されているカイロプラクティック

カイロプラクティックが法制化されている国のすべてがカイロプラクティックが日本で受けられるような保険治療であるとは限りませんが、少なくとも法制化されていないと公的な保険は受けれられないですよね。

ですから日本ではまだ「カイロプラクティック法」という法律がないということになります。

私が所属する日本カイロプラクターズ協会は世界のカイロプラクティック団体WFC(The World Federation of Chiropractic)に加盟しています。法制化に向けてWFCと連携して国内のカイロプラクティック教育基準を法制化されている国々の水準にしようと日々活動をしているところです。

国内では業界の統一に苦心

お国の見解

厚生労働省や消費者庁は近年のカイロプラクティックによる事故の状況から医療類似業務の宣伝への自己規制への勧告など少しずつ動いてくれているようです。
同庁によりますと業界の統一が行われれば法制化も吝かではない模様です。

芋虫

芋虫

JACの会報誌や業界紙に目を通すと現在は業界の統一に苦心している状況であることが伺えます。

私のような変わり者は別として、基本的に人間は縦社会が大好きで、どの団体がトップ、主導権を握りたいかが大切だと考えるようです。

カイロプラクターが日本に来て100年となる2016年、法制化へ向けて芋虫のような歩みが続いています。

私のような実際の活動に携わっていない幽霊会員からすると、業界の内部のことは詳しく解らないのですが、見聞きしたことも含めて私見を書いていきますね。

業界統一の為の試みは現在進行中

ここが大切な処のようですが、見聞きしたところによると「カイロタイムズ 2016年11月21日号」によるとカイロプラクティック法制化推進会議なるものが開催されている。画期的な試みだと思われるのですが、この会議に日本の代表団体である日本カイロプラクターズ協会(以下JAC)が参加していない。

不思議に思った私は、とある席で会長になぜ参加をしていないかを伺ったところ「しっちゃかめっちゃかで消費者庁の人も呆れるくらいなので、こりゃ駄目だなということで参加していない」というような内容のことを話してもらいました。

このことに関しては法制化推進会議の意見は「カイロタイムズ」に記載してあることから抜粋すると、消費者庁のオブザーバーの方の印象までは書いてないものの、やはりカイロプラクティックの定義を尋ねられて返答できなかったと書いてあります。

カイロタイムズの記事

国内のカイロプラクターの内訳

学歴での分け方  

まず日本国内には様々な経歴のカイロプラクティック施術者がいます。大きく分けると4つに分けられます
①海外のカイロプラクティック大学で勉強をして帰国した先生方
②国内のカイロプラクティック大学で勉強した先生方
③国内の専門学校(多くは2年制)で勉強した先生方
④その他 短期セミナー等で勉強した先生方

実際治療院が繁盛しているかどうかは別として学歴ということで4分されます。

私自身は②の国内の大学で勉強をした分類です。

WHO世界保健機関が提示しているカイロプラクティック教育のカリキュラムをクリアしているのは①と②になります。

足並みが揃えづらい

①の先生方からすると法制化するにあたって立場上、最低でも②はクリアしてもらいたいという意向があると聞きます。
それはそうですよね、海外での履修には英語力も必要ですし、ナショナル大学などは理工系の大卒でないと入学資格がないほどです。

①の先生方が③や④の先生方の多くと会話が合わないのではないかと考えられます。
私なんかは何とか卒業できたレベルなのですが、一通りの医学の知識は学んでいるので、メディカルドクターの先生方と対等にお話しが出来るはず?
なのですが実際は社会の立場上話ている内容を理解しているがあまり発言権が無いというところです。

 

教育基準を下げた場合、海外との教育差が出てきてしまう

海外でカイロプラクターと名乗り開業するには学位と州や国の試験にパスする必要があります。医師の場合はそれぞれの国によって規定が異なるようですが基本手には既定の学問を履修したものが国や州の試験に合格することで就業、開業できるようです。

そもそも日本の専修学校卒の先生は海外で開業しようとは考えないでしょうし、日本では法律上教育は不必要なのですから、大きなお世話と言えば大きなお世話なのですが、例えば法制化された場合、専修学校卒レベルの教育③での法制化となると、万が一海外での就業を必要とされた場合やオリンピックなどの国際大会に随行するときに会場でカイロプラクターとして扱われない可能性を含んでいます。

果たしてそれをカイロプラクターと言えるのかどうかという疑問が残ります。

また外国のカイロプラクターが診断権を持ち、血液検査や画像診断権を持ち、医学的な研究発表に参加する状況の中、学術的な研究や国際会議に参加した時にも認識に無理が生じると思われます。

教育の底上げの必要性

そこで業界の発展と法制化に向けて、ある程度の教育底上げが必要と考えた②のグループが③④の先生方を対照に②の条件に引き上げるためのプログラムを作成して有料で提供するようになりました。多分15年ほど前からだと思います。

このプログラムは国際教育機関の認可を得ているのがポイントになります。

教育に興味のない③④の先生方からすると大きなお世話かもしれませんが、あくまでも②のグループが日本のカイロプラクティック業界にとって良かれと考えての教育提供とも言えます。

勿論③④の先生方が就業した後々しっかり勉強したいと考えた時に、これほどナイスなシステムはないのですが、当初は盛況であったようですが最近の集まりは今一つとも聞きます。

教育と繁盛は別

何事も教育にはコストと時間が掛かります。③④の先生方の中には野心家で繁盛治療院を経営する治療院も少なくありません。そもそも法律の無い日本だから教育の必要はなく、事故もなく患者さんからの好感度も高ければ今さら時間とコストをかけてまで②のレベルまで上がる必要はない、と考えても何も悪いことではありません。当然と言えば当然かもしれませんね。

国の成り立ちからか、諸外国に比べると日本は既得権益組織が多いといわれています。

西洋文明は良くも悪くも合理的ですから、単純に効果のあるものはすぐに市民に認められます。

日本でもカイロプラクティック法を

現在日本カイロプラクターズ協会を中心に、地道な法制化運動が続けられています。皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

日本でも幾度かカイロプラクティックの法制化が試みられました

戦後幾度か法制化が試みられておりますが、一筋縄でなないようです。医師を中心とした非国際基準カイロプラクティックへの否定的意見の集中した調査、三浦レポート(1991年)が厚生労働省の公式な見解とされています。三浦レポートを詳しくお知りになりたい方は、TCCの三浦レポートのコーナーをご参照ください。

考え方にもよりますが、法制化が絶対的に得なわけではない

カイロプラクティックが法制化することが目的化してしまうと、大切なものが見えなくなってしまうとも言えます。平和のハト

カイロプラクティック治療が保険適応することで来院者の負担が少なくなります。アメリカのカイロプラクターは保険点数で治療を行いますから、サービスとしての対応が極端に悪くなってしまったとの声もあります。そして術者は保険という制度に縛られてしまう傾向になりがちです。

本来の目的である「症状改善、完治」を目指すとなると実は保険適応でない方がいい面もあります。当院が行っている、カイロ治療、運動療法、認知行動療法などは皆保険外治療のものです。

御参考になさってください。

 

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